金ケ崎町議会 2015-09-09 09月09日－02号
また、国では水田等で放牧することなどを条件に、導入に係る経費の２分の１以内を補助する地域づくり放牧推進事業や、高能力な繁殖の雌牛の導入に係る経費の一部を助成する東日本大震災農業生産対策交付金の実施をいたしておるところでございます。 ＪＡ岩手ふるさとでは、市場からの導入や繁殖雌牛の保留に対しまして、１頭当たり５万円を補助する畜産酪農生産基盤維持拡大対策事業等を実施いたしております。
また、国では水田等で放牧することなどを条件に、導入に係る経費の２分の１以内を補助する地域づくり放牧推進事業や、高能力な繁殖の雌牛の導入に係る経費の一部を助成する東日本大震災農業生産対策交付金の実施をいたしておるところでございます。 ＪＡ岩手ふるさとでは、市場からの導入や繁殖雌牛の保留に対しまして、１頭当たり５万円を補助する畜産酪農生産基盤維持拡大対策事業等を実施いたしております。
４つ目に、被災農家の支援でありますが、被災した農業機械の整備のため、東日本大震災農業生産対策交付金事業を実施しております。この事業は、３戸以上の農家組織で、震災により流出、破損した農業機械や生産資材の共同購入に対し、助成するもので、一昨年度は６組織、昨年度は７組織、今年度も13組織から要望され、被災農地の復旧に伴い、増加しているところであり、営農再開の足がかりとなっております。
津波で流失した農業用機械やパイプハウス等につきましては、東日本大震災農業生産対策交付金により被災農家を含む組合に対し導入を図っているところであります。また、組合や営農団体に対しキリン絆プロジェクトにより農業協同組合から農業機械の支援をいただいたところです。
次に、被災農家を中心とした農業再建に向けた取組についてでありますが、東日本大震災農業生産対策交付金による補助事業により、農業機械の導入や農業用施設の再建について、これまで２年間にわたり手厚い支援がなされ、市内の中核農家が中心となって利用組合を設立し、協業化を進め、各地での営農再開が進んでおります。これらのことを含め、被災農家の支援についてどのくらい達成できたと考えているのでしょうか。
◎環境課長（作山孝洋君） 協議会が設立されますと、国のほうから東日本大震災農業生産対策交付金という国からの200万円ほどの予算が入ってきます。
初めに、東日本大震災農業生産対策交付金による補助事業の支援状況についてでありますが、被災農業者が農業用機械や農業用施設等の再整備が可能な事業として、昨年度の国の第１次補正で創出されました。
６款農林水産業費、１項農業費、東日本大震災農業生産対策交付金事業1,677万円、翌年度繰越額1,488万5,000円。 次の２ページをお開き願います。２項林業費、緑の分権改革調査事業4,730万円。
本補正予算でございますが、これは国で、東日本大震災によりまして農業被害がありましたことから、その早期復旧を図るために東日本大震災農業生産対策交付金を平成23年度の第１次補正におきまして措置をいたしました。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、補正額1,629万円、説明欄の東日本大震災農業生産対策交付金事業費は実施団体の負担割合を引き下げるための補助金の増であります。 10款教育費、５項保健体育費、３目学校給食費、補正額880万円、特定財源のその他は寄附金の学校給食センター給食配送事業費分で、説明欄の学校給食センター給食配送事業費は学校給食配送用コンテナの購入費であります。
次に、被災した農機具などの復旧への受益者負担の軽減策についてでありますが、今回の震災に当たっては、国の東日本大震災農業生産対策交付金を活用し、流失した農業用機械及び施設の再整備を図っております。この交付金は、３戸以上の農業者の共同利用を条件に、国の２分の１の支援に加えて県と市がそれぞれ６分の１のかさ上げ助成をしており、農家負担が６分の１となっております。
次に、地域営農の取組についての考えについてでありますが、今回の震災に当たり、国においては東日本大震災農業生産対策交付金により、被災農家の流失した農業用施設や機械の再整備を支援することとしているところであります。この交付金は、施設や機械の協働利用を支援の要件としていることから、中核農家や担い手農家を中心とした地域営農の活性化につながるものと思っているところであります。
国においては、東日本大震災農業生産対策交付金によりこれらを支援していくとしていますが、農業機械や施設の共同利用や協業化に向け、当市としてもこれらの対応について具体的な施策を講じていく必要があると考えていますが、どのような指導をしていくのかお伺いをいたします。
こうした中、災害復旧後においては被災した自給的農家から担い手農家への農地の利用集積が急増することが予想されることから、国の東日本大震災農業生産対策交付金等を活用し、農業経営基盤の再整備やリースによる農業機械導入など、投資が少ない形での復旧対策を講じていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎復興対策局長（蒲生琢磨君） 議長。 ○議長（西條廣君） 復興対策局長。
このうち、国の災害復旧事業の対象となる施設につきましては、国の災害査定を受けて復旧することとしており、さらには国の第一次補正において創設されました東日本大震災農業生産対策交付金を活用して、カントリーエレベーター等９施設について早期復旧に向け取り組むこととしております。